板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
区独自のオンライン、区が助成をしてオンライン診療をして、なおかつ検査キットをバイク便で届けてくれるということになります。かなり親切ですよね。ホームページにも載っていない、リストを探さなきゃいけない、あとは自分でやってという区がある中で、世田谷区は責任を持ってやっているというふうになっています。
区独自のオンライン、区が助成をしてオンライン診療をして、なおかつ検査キットをバイク便で届けてくれるということになります。かなり親切ですよね。ホームページにも載っていない、リストを探さなきゃいけない、あとは自分でやってという区がある中で、世田谷区は責任を持ってやっているというふうになっています。
申込みをいただいて、抗原検査キットを自宅にお届けして、陽性反応が出た場合にオンライン診療を予約していただき、診療後に処方した薬をバイク便で、原則診療日のうちに届けています。 第七波のピークは過ぎ、国は、ワクチン接種の推進とともに、この間の新型コロナウイルス感染症の臨床的、疫学的変化を踏まえた施策の再構築を検討しているものと認識しています。
◎小泉 保健医療福祉推進課長 今回、所要経費で七千百万円ほど補正予算ということで計上させていただいておりまして、内訳ですが、今回委託ということで、例えば医師に関わる人件費の部分ですとか、それから先ほど検査キットの配送、それから薬の配送ということで、区内の方については医療機関のほうからバイク便でお届けするという仕組みをつくってございますので、そこにかかる経費を計上してございます。
東京都は、民間に委託をして自宅に訪問をして回収ということを始めているということですし、大阪府でも、バイク便に委託をして回収しているということですので、保健所も大変な状況となっている、今、この状況を考えると、そうした他の自治体の、民間に委託するというような取組も、考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
こちらはワクチン接種の先進事例としまして、個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種完了を目指すという事例でございまして、四か所の基本型接種施設、こちらはディープフリーザーを置く施設ということになりますけれども、こちらから五十から七十個に小分けしたファイザー社のワクチンを、配送委託事業者――資料ではトラックやバイク便というふうに記載されてございますけれども――が約二百五十か所の診療所に輸送
先ほど申し上げた連絡帳が引き起こしている諸問題について、これはもはや連絡帳制度を続ける限りは、区として連絡帳を届けるためのインフラとしてバイク便を手配でもしなければ改善のしようがないと考えますが、今後も連絡帳制度を続けるのか、どうしても続けるのであれば、先ほど例示したような問題の解消のために区としてはどのように取り組んでいくのか伺います。
あと１点、区民の方から、オリンピックを目前として、公園のトイレの清掃について、もう少しきれいにできないかというご意見をいただいていまして、何か所かを持ち回りで、バイク便でお掃除に回って、本当に頑張っていらっしゃるのですけれども、やはり急いでいるために水をばーっと流しながら終わってしまうということと、あと、トイレの形状ですよね。小さい便器だとどうしても汚れがついてしまうのですね。
最近の特殊詐欺の手口では、支払手段として、例えばコンビニエンスストアで販売されている電子マネー、さらにはバイク便が悪用される、こういったようなことを考えますと、区内の多くのコンビニエンスストア事業者であるとか、宅配事業者であるとか、そういった事業者と連携する必要性が高いと思われます。また、オレオレ詐欺等のアジトの情報は、不動産事業者に集まりやすい。
この資料を見たら、バイク便の詐欺が非常に増えてきているということで、やはり大田区の中でもそうした事案ってあるのですか。 ◎和田 生活安全担当課長 情報共有している中で、バイク便というお話は、今のところ出ていないのですが、やはりオレオレ、息子・孫を語っての手口が多いのですが、あと百貨店の協会をかたって、銀行協会をかたっての、そういった手口、それが次いで多くて、そのほかに、あと医療費の還付金。
○交通対策担当課長（西川克介君） 都内の交通状況を反映するように、区内でもバイク便とともに自転車便も多く配送を行っている状況が見られます。自転車便の運転者の中には、車両の間のすり抜けなど危険な走行を行うことも見られます。
同じような形で、選挙管理委員会としましては、ぎりぎりの時間までなるべく受けられるように、御連絡があった場合には、例えばいわゆる一番早い郵送便、バイク便なども使って持ってきていただくとか、不在者投票という扱いになりますので、ぎりぎりまで対応して万全を図ってまいるというような形で運用してございます。
最後になんですけど、この報告書の私の発言のところで、最後のところにバイク便などの小さな移動手段の確保が必要であるというところの補足なんですけども、私が意味していたのは、要支援者などが特別に必要な物資とかを届ける際、個別ニーズに対応するために、こういったバイク便などが必要なんじゃないかということなので、一応ちょっと補足をさせておいていただきます。 以上です。ありがとうございます。
◆井上温子 先ほどのバイク便のところが、ちょっと抜けていたので、バイクでというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 プッシュ型に関しては、75か所均一でというのが言われていることではなくて、多分板橋区内の被害を受けた被害度にもよると思うんですよね。
こえるという状況にいたことがあるんですけれども、世田谷区には現在百八十九カ所無線があるそうで、大田区は二百二十四本、渋谷区は九十本、面積比でいけば、大分世田谷は少ないように思うんですが、今後の防災無線の整備計画と聞こえない方々への代替手段をどのように考えているのでしょうかということと、災害時の移動、情報収集、物資配送等にバイクが非常に有効ということが言われますが、現在、区としてバイクショップ、あるいはバイク便
カメラの録画データは７日間を限度に上書き録画され、２４時間の録画機能も備えているので、例えば、犯人がバイク便業者や代理人を装って被害者の自宅に受け取りにあらわれるケースへの対策として有効です。防犯カメラよりも安価であり、振り込め詐欺をはじめとする訪問詐欺の抑止も図れます。今後、インターフォンカメラの設置をまずは防犯まちづくり推進地区をはじめ全区に展開すべきと思いますが、見解を伺います。
防止しているのは、例えば介護のヘルパーさん、またはバイク便でお金を取りに来たドライバー、または銀行まで運んだタクシーの運転手、そういうような方が、ちょっとおかしいんじゃないですかと一声かける中で振り込め詐欺というのが防止されておりますので、地域全体で高齢者を守るということで、今後も地域の団体の方々、また事業所と連携して、振り込め詐欺の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
あるいはバイク便だとか宅急便だとかというものを利用して、振り込めあるいはお金を送らせるというような手口に変わってきているという傾向であると聞いております。したがって傾向から見ると、件数そのものはそんなに増えていないんですが、金額が激増していると。こういう状況になっているというふうに分析をしております。
だからこれは名前を変えて認識を新たにしておかないと、振り込めはなくなったけれども、バイク便だとか、そういったものが出てくるわけだから、そういった新しい命名をしておかなければいけないですね。しっかり押さえる。それも要望しておきます。 ○副委員長 関連ですか。 杉山委員。 ◆杉山光男 委員 今の新しい手口というのはぱっと起きたらぱっと役所へ来るようになっているんですか。問題はそこなんだよね。
今後、第一波途中で今後検体がふえることを予想しまして、実はバイク便での搬送について検討いたしまして、９月の補正予算でそちらのほうの見込みをつけましたので、今のところ幸いにしてそれほど、現在入院の方の検体を運ぶことが主な仕事になってございますけれども、それほど毎日もう大変多くの方が入院されるということもございませんので、従来の方法で何とかやりくりしてございますけれども、バイク便で運ぶことももう可能な状態
振り込め詐欺につきましては、その手口がさまざまに変化しておりまして、これまでは被害者をＡＴＭに誘い出して振り込ませる手口、これが徐々に減少して、今はバイク便や宅配便を使って、これで被害者が直接現金を手渡すという手口が多くなってきております。また、新型インフルエンザや消費者庁などをかたって現金を振り込ませるといった新しい手口もふえてきております。